ＤＢ作成で家賃滞納者に一転攻勢をかけた大家側の試みが失敗さらに取り立てに暴力団員使用禁止へ大家って家賃回収に、暴力団を使うんですね！呆れませんか？悪質な家賃取り立てから借り主を守る「追い出し規制法案」を政府がまとめた。これまでは民事トラブル扱いで警察は介入しにくかったが、無断で鍵を交換したり、深夜早朝に再三、取り立てたりすることを新法は違法行為として禁止。警察の捜査対象となり、懲役刑が科される。２３日に閣議決定し、来年４月の施行を目指す。新法では、賃貸住宅の大家や管理する不動産会社、借り主の連帯債務を請け負う家賃保証業者など、家賃を取り立てる側すべてが規制の対象になる。鍵を勝手に交換して借り主が部屋に入れないようにする▽家財道具を無断で持ち出す▽借り主が拒んだのに深夜や早朝に督促を繰り返す――といった行為は違法になり、２年以下の懲役刑が科される。（中略）このため、家賃保証業者は国土交通省への登録を義務づける。無登録営業は法人が１億円以下の罰金、個人が５年以下の懲役か１千万円以下の罰金。取り立てに暴力団員を使ったり、滞納者への債権を暴力団に譲渡したりすることも禁じられる。法案の検討を進める中で、滞納者をデータベース（ＤＢ）化して共有する動きが表面化。日本弁護士連合会などは全面禁止を求めていた。これに対し政府は、実害がまだなく、過度な規制になるとして全面禁止を見送った。一方でＤＢの作成は借り主の同意が必須で、ＤＢへの登録も拒否できるようにする。
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